土地建物やマンション・・・高価であるばかりか、時として価格以上の価値がある資産、それが「不動産」です。
そのため、不動産に関する権利については確実に保護する必要があり、「不動産登記」という制度によってその権利が保全されています。

そもそも、不動産登記って、何でしょうか？？

例えば、皆様は小学生の頃、エンピツに自分の名前を書き込んでいませんでしたか？
「このエンピツはボクのものだ！」という権利を友達に主張するために、名前を書いたり彫ったりしていましたよね？
けれども土地や建物には名前を書いておく、というわけにもいきません。表札を付けていても、外されたらもう誰のものかわからなくなってしまいます。

そこで、役所で管理している「不動産登記簿」に、誰がどのような権利を持っているかを記録することによって、不動産に関する権利を保護しています。

そして、高価で貴重な不動産の名義を変更する必要などが生じたときに、その手続きを適正かつ迅速に行うことが、私たち司法書士の役目の１つなのです。

当事務所では、長年の実績の中で培われた税理士・弁護士などの士業をはじめとする諸専門家とのネットワークにより、幅広い法務ソリューションサービスを皆様に提供することをお約束致します。



（２）主な不動産登記手続き

特に次のようなときに、不動産登記手続きが必要となります。

相続が発生したとき

・故人の財産の中に不動産が含まれているときには、相続登記により名義変更を行います。
・相続登記の場合、古い戸籍謄本などの必要書類が大変多いですが、大半の書類を当事務所にて手配することができます。
・遺産分割協議につきましては、事前アドバイスから遺産分割協議書の作成まで、ご要望に応じて対応いたします。
・相続税が発生する場合につきましては、税理士との連携のもと、適切に事案にあたります。

住宅ローンを完済したとき

・住宅ローンを完済されたときには、不動産に設定された抵当権について抹消登記を行います。完済により自動的に抹消されるわけではございませんのでご注意ください。
・金融機関から交付される書類の中には有効期限のあるものがございますので、抵当権抹消登記に必要な書類を交付されたときには、なるべくお早めにご相談ください。

不動産（土地・建物・マンション）を購入・売却するとき

・大きな資金が動く、重要な取引となります。万が一にも事故が起こらないように、通常は代金決済の際に司法書士が立会い、所有権移転登記を行います。
・契約前後から、各種ご相談に応じます。
・住宅ローンを組んで不動産を購入する場合や、すでに抵当権が設定されている不動産を売却する場合でも、一括して対応いたします。


建物を新築・増築されたとき

・建物を新築されたときには、新しい登記簿を作成するための建物表題登記（構造や床面積等に関する部分）と所有権保存登記を行います。また増築された場合には建物表題登記の変更をしなければならず、場合により所有権登記の変更も必要となります。
・土地家屋調査士と提携しておりますので、建物表題登記から所有権保存／移転登記まですべてお任せいただけます。


不動産を贈与したいとき

・不動産を贈与したい場合、贈与契約書を作成し、贈与による所有権移転登記を行います。
・将来の相続対策として贈与をご利用される場合等、各種アドバイスに応じます。
・贈与税は大変高額になることがあるため、慎重な配慮を要します。配偶者への居住用財産の贈与税特例や相続時精算課税制度の適用を考慮しながら、税理士と連携しつつ適切な手続きを行います。


離婚時の財産分与として、不動産を分与するとき

・離婚時に不動産を前配偶者に分与する場合には、財産分与による所有権移転登記を行います。
　なお、住宅ローンが残っている場合には、抵当権についても債務引受による債務者変更登記が必要になることがあります。
・離婚協議においては、財産分与の他、養育費や債務の承継、年金分割など、クリアしなければならない課題が大変多いです。協議内容の各種アドバイスから離婚協議書作成までサポートいたします。