（１）商業登記（会社法人登記）の意味 私たちは、誰もが他人からモノを購入したり、他人に何かをまかせたりすることができます。でも、イヌやネコにはできません。 もちろん、それだけの能力がないからということもありますが、これは法律的に言うと「法人格（権利や義務を持つことができる資格）」というものが法律上認められていないからなのです（ちなみに「法人−格」ではなくて「法−人格」です。） けれども、私たち人間以外に、この「法人格」を認められている存在があります。それが「法人」です。「会社」も数ある法人中の、１つの形態で、営利を目的とする社団法人のことを指します。 どうして、また何のために法人や会社が存在するのか、ということはここでは省略しますが、早い話が「このような存在を認めたほうが世の中便利でみんなハッピー」ということです。 ところで私たちは、自分がどんな名前で、どこに住み、いつ生まれ、いつ誰と結婚しかなどを証明するために戸籍謄本や住民票を取ります。 自分という存在を、役場にある戸籍台帳や住民登録で証明できるわけです 法人や会社も、法人格をもつ以上は、第三者に対し、自分の名前（商号）や住所（本店）を証明する必要があります。ヒトと違って実体がないので、なおさらです。 そして、この法人や会社の戸籍台帳や住民登録にあたるものが、商業登記簿（会社法人登記簿）なのです。法人や会社には実体がありませんから、商業登記簿に設立の届出をすることによってはじめて法人格を取得（ヒトでいえば出生）することになります。 そのため、商業登記簿には、その法人／会社の名前（商号）や住所（本店）が記載されていることはもちろん、その法人／会社の生い立ちや内容を明らかにするために、役員の氏名や資本金などが記載されており、記載事項に変更が生じたときは一定期間内に変更登記申請をしなければならないと定められています。 (２）商業登記（会社法人登記）にはどのようなものがあるのか １．会社／法人の設立登記 設立登記により会社が成立します。ヒトに例えれば誕生にあたります。 会社の場合、現在設立できるのは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の４種類で、それぞれ一長一短があります（今は有限会社は設立できません）。 会社以外の法人については、適用される法律や所轄官庁により多くの種類があります。例えば医療法人、学校法人などです。 ２．各種変更登記 ヒトが成長したり転居したりするのと同じように、会社や法人もその時々に応じて変貌していきます。 役員変更、本店移転、増資／減資、合併登記などが代表的なものです。 なお、有限会社は株式会社に移行することができます（逆はできません）。 ３．解散・清算結了登記 会社や法人もまた、いつかはその役割を終える時がやってきます。 会社に幕を下ろすときには、解散登記・清算結了登記を申請することによって、登記簿を閉鎖しなければなりません。

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