1.株式会社を設立するには

株式会社を興すためには、株式会社設立登記を申請しなければなりません。

２００６年に会社法が施行され、株式会社の設立については、今までよりもいっそう条件が緩和されました。主な変化は次のとおりです。

（１）資本金は１円でもＯＫになりました。

　　　以前は、原則として株式会社設立で１，０００万円、有限会社設立で
　　　３００万円の資本金を用意しなければなりませんでしたが、この制限
　　　は撤廃され、現在は資本金１円でも株式会社を設立できるようになり
　　　ました（これがいいかどうかはケースバイケースですが）。
　　　ただし、資本金を自己資金によらず、第三者からの借り入れによるこ
　　　とはおやめください。これは、ズバリ犯罪です。

（２）役員は、代表取締役１名のみでも可能です。

　　　従来は取締役３名と監査役１名をおかなければ株式会社を設立できま
　　　せんでしたが、現在は代表取締役１名のみで株式会社を設立すること
　　　が可能です。他の取締役や監査役は置かなくても大丈夫です。

（３）同一市区町村内に、同一商号の会社が並存可能。

　　　かつては株式会社でも有限会社でも、同一市町村内で同じ商号をもつ
　　　会社を設立できないケースがありましたが、会社法施行後はこの制限
　　　はありません（ただし、営業妨害等に該当すると不正競争防止法によ
　　　る損害賠償や、商号使用の差し止めを受けるおそれはあります）。

（４）金融機関による払込金保管証明書が不要に。

　　　資本金が間違いなく出資されたことを証明するため、以前は取り扱い
　　　金融機関に払込金保管証明書を発行してもらう必要がありましたが、
　　　一般的な発起設立という設立形態の場合はこれが不要になりました。



２．当オフィスに依頼いただいた場合のメリット

（１）電子定款認証に対応！

弊社は、株式会社設立の際に必要な定款認証について、オンラインで申請することを原則としております。電子定款認証を利用することにより、公証役場に書面で定款認証を申請する場合には貼付しなければならない収入印紙４万円分が不要となり、大変経済的です。


（２）役員任期到来通知など、アフターフォローが充実！

弊社では会社／法人登記をご依頼いただいたお客様の会社情報をデータベース化しております。そのため、次に登記申請の必要が生じた際は迅速・容易に手続きを進めることができます。

また、株式会社の場合、役員には任期があり、再任の場合でも定期的に登記申請をしなければなりません。定期的な役員変更登記を怠ると、高額な過料（反則金のようなものです）を納めることになります。
弊社では、会社／法人登記をご依頼いただいたお客様またはご担当の税理士様等に、役員変更登記の時期にご案内を差し上げております。そのため、役員変更登記を忘れて過料を科されることがありません。

役員任期到来通知の他にも、法改正などの際には必要に応じてご案内させていただきますし、また今後は本ウェブサイトおよびメールニュース等の形で、様々なアフターフォローを展開する予定です。


３．株式会社設立登記の費用

弊社では、登記費用の透明化を目指しております。
株式会社設立登記の報酬につきましてはパック料金を設定しております（実費別）。
一般的な株式会社設立では、他に報酬を必要としません。