司法書士法人響★相続登記

１）相続登記とは

相続登記とは、不動産（土地・建物・分譲マンション）を所有する方が亡くなった場合に、その名義を配偶者やお子様などの相続権を有する人（相続人）に変更する手続きのことです。

（２）相続登記をしないとどうなるか

相続登記は法律上の義務ではありませんから、故人（被相続人ともいいます）名義のまま放置しても罰則はありません。
また、相続税と違い、いつまでに手続きをしなければならないという決まりもありません。

けれども、相続登記をしないでそのままにしておくと、いろいろと後で面倒なことになってしまうことが多いのです。経済状況が悪化した相続人が財産を欲しがるようになることもありますし、相続人の誰かが亡くなればさらにそのお連れ合いや子供たちが相続手続きに加わってきます。相続人の数が増えてくると、法律関係や必要書類もどんどんややこしくなり、誰が財産を引き継ぐのかを話し合う遺産分割協議もまとまりにくくなります。結局、裁判所に持ち込んで、何年もかかってようやく解決するようなことにもなりかねません。

そこまで行かなくても、相続登記のようなややこしい手続きは、時間が経てばたつほど誰もが面倒くさくなってきてきます。相続登記は、気力あるうちに（？）早めに取り掛かることをお勧めいたします。

（３）司法書士法人響に依頼するメリット

相続登記は（２）でも述べたように時間制限がありませんので、腰を据えて取り組めばお客様ご自身で行うことも可能です。

しかし、相続登記は必要となる書類も多岐に渡りますし、理解しなければならない知識もけっして少なくありません。お客様が相続人の一人であれば、故人のご供養のための法要もあり、不動産以外にも預金名義の変更や保険金の請求など、他人に任せにくい仕事もこなしていかなければなりません。

相続に関わる手続きの中で、他人に任せることができるものは意外と少ないものです。どうぞご検討ください。

	私たちにご依頼いただくと	ご自身でお手続きされると
必要書類の収集	ご依頼により、大半の書類を取り寄せることができます書類はすべてお返しいたしますので、預金名義の変更や相続税申告に転用できます	役所におもむくか郵送により、収集しなければなりません
必要な法律知識	特に必要はありません	民法及び登記法につき、最小限の知識を、書籍などで得る必要があります
署名捺印	遺産分割協議書（相続人全員）登記委任状（物件取得者）	遺産分割協議書（相続人全員）登記申請書（物件取得者）
登記申請	すべて司法書士法人響が代行	数回は法務局におもむく必要があります
権利書（権利証）の扱い	司法書士法人響で表紙をつけ、封入してお返しいたします	むき出しの状態ですので、保管にご注意ください
費用	登録免許税その他実費のほか、登記報酬・書類作成報酬等がかかります	登録免許税その他実費のみ
その他	必要に応じ、税理士等と連携して対応いたします	税務、測量等の手続きが必要となることがあります

（４）相続登記の必要書類

相続登記で必要となる書類のリストを用意いたしました。
プリンターで印刷してご利用いただくことができます。

　　　　　★相続登記必要書類のご案内はこちら★

司法書士法人響にご依頼いただく場合でも、なるべくお客様でご用意いただいたほうが費用が安く上がります（もちろんですね）。
特に、「印鑑証明書」については私たちで取得することが不可能ですので、住民票など、同じ役所で取得できるものは、一緒に取得していただくと経済的です。

（５）相続登記の費用について

司法書士法人響では、登記費用の透明化を目指しております。
しかし、相続登記費用は不動産の評価額や数、所在地、所有形態によって変動するため、標準的な費用を下記に例を出してみました。お客様によって具体的な費用は異なりますのでご注意ください。

＜例＞土地１筆（評価額２０００万円）、建物１棟（評価額５００万円）、
　　　被相続人単独所有から１名様が相続　司法書士法人響　近傍エリア

費用の内訳	上記の例にもとづく概算費用（報酬は消費税込み）
登記申請報酬	おおよそ４万円（上記例の場合）
書類作成報酬	遺産分割協議書や相続関係図の作成費用おおよそ２万１千円
必要書類取得報酬	当オフィスで除籍謄本などを取得した場合の報酬。お客様にて取得していただければその分安くなります。一般的に、５千円から１万円程度かかることが多いです
登記事項証明取得報酬	取得報酬１物件あたり７３５円　上例では１４７０円
登記簿事前調査報酬	一律５２５円
登録免許税	固定資産税評価額の０．４％　（※注）そのため、上記の例では（２０００万＋５００万）×０．４％＝１０万円
その他実費	登記事項証明書や除籍謄本等取得費用・送料交通費など一般的に５千円から１万円程度です

上記の例で計算しますと、税込み報酬額約７万３０００円、実費１１万円となりますので、総額１８～１９万円となります。ただし、これに私道負担など共有持分がある場合には、登記申請報酬が増えますのでご注意ください。上記はあくまで参考です。

（※注　司法書士法人響はオンライン登記申請に完全対応しています。そのため平成２１年末まで、登録免許税が最大５０００円安くなります！）

上記のうち登記申請報酬のみを、サイトで公開している事務所も多数あります。司法書士に登記申請代理をご依頼の際には、必ず見積書をお求めになることをおすすめいたします。

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