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司法書士業務全般について、次の4つのポイントが重要です。

1つめのポイント
登記・債務整理など、司法書士業務のすべてにいえることですが、専門職である以上、それぞれの分野における「知識」が豊富でなければならないことは当然です。
司法書士法人 響に所属している司法書士は不動産登記・会社法人登記手続きはもちろん、その背景となる民法・会社法等にも精通しています。「専門家なのだからあたりまえ」とお感じになるかもしれませんが、司法書士試験以来あまり勉強してない”専門家”が、まれに存在するということも、残念ながら事実です。
また、手続きに関連する法律知識だけでは充分とはいえません。業務の内容によっては税や会計経理・M&A・金融商品や年金制度など幅広い分野の知識がなければ、お客様にとってベストな法的サービスを提供できるわけがありません。
もちろん税理士など、それぞれの分野の専門家には及びませんが、私たちはこのような分野における知識の習得に自信を持っているとともに、さらなる向上を目指して努力しています(ちなみに企業会計が苦手な法律専門家は非常に多いですが、代表の高橋は決算書分析が得意だったりします)。
しかし、仮に知識が豊富であったとしても、その分野の専門知識を持たない一般の方と接するときに専門用語を駆使して説明するような”専門家”は最低です。お客様の抱える悩みを的確にとらえ、専門的な内容をどのようにしてわかりやすくお伝えするか、頭を使い工夫をするのが真の専門家だろうと思います。
私たちは事務所の名前を「響」としました。その由来は、お客様の心に「響」く法務サービスを提供してゆきたいという思いから来ています。「響」の名に恥じることのないよう、いわゆる「専門バカ」になるようなことだけは避けたいと、日々考えています。
「司法書士法人 響」は新しい事務所ではありますが、司法書士法人 響の司法書士はいずれも10年以上、一般のお客様はもちろん、税理士・会計事務所や不動産業、金融機関などと接して経験を積んできております。また債務整理分野においても「認定司法書士」制度ができる以前から取り組んでいます。年数では歴史ある事務所にはかないませんが、経験の内容としては決して引けは取らないものと自負しております。
なお、専門サイトも含め、私たちはウェブサイト作成について業者に任せることなく、すべて手作りしています。今後私たちが皆様に様々な情報を発信していくにはインターネットが非常に有効であって、それを自分たちで活用することが必要になってくるため、あえて自分たちで取り組んでいるのです。その結果、著作権や著作隣接権、さらにはマーケティングにまで興味の対象を拡大しています。
私たちの向上心に、終わりはありません。
2つめのポイント
司法書士業務は依頼された内容を正確に行うことが最重要ですが、特に登記手続きにおいては、スピーディーに手続きを進めることもまた重要です。
司法書士法人 響では、費用見積もりやメールによる問い合わせなどにつきましては可能な限り即日、対応するように工夫しております。
また、登記手続きは現在、オンラインを利用した登記申請が可能になっています。このオンライン申請によって登記申請手続きがスピーディーになるとともに、所有権移転登記や会社設立登記など一部の登記については最大5000円の登録免許税軽減措置が取られています(今のところ2009年末までの予定)。
このように、お客様にとってメリットが大きいオンライン申請について、それをお客様に対して説明することもせずに、従来どおり書面で申請している司法書士が少なからず存在することは、情けない限りです。「システムが信用できない」と主張する同業者もいますが、自分で操作をしたことがあるのでしょうか?また、きちんとオンライン申請による登録免許税の軽減や迅速さの説明をしたうえで、お客様の了解を得て書面申請をしているのでしょうか??
司法書士法人 響は、もちろんオンライン申請に完全対応しています。
3つめのポイント
専門家に依頼すると、どれくらい費用がかかるのだろう?
そのご心配は、当然のことと思います。
例えば相続による名義変更でどのくらい費用がかかるかは、お客様のご事情や物件によって大きく異なってきます。
司法書士法人 響ではお客様から正式にご依頼をいただく以前に、費用の見通しを書面によってお伝えすることを基本としています。私たちもサービス業に違いありませんから、あらかじめ費用を提示することは当然のことです。
また、司法書士法人 響では手続き費用の明確化作業を進めており、特に債務整理関連業務のうち任意整理については「実費込み・消費税込み・減額報酬なし」による、固定報酬制を採用するに至りました。これにより事前に手続き費用を把握することが可能になり、よりお客様に安心していただけるよう心がけております。
4つめのポイント
特に会社・法人のお客様については、1回の登記手続きを遂行するだけでは充分ではありません。その後も定期的に行わなければならない手続き(役員改選登記)があり、また法改正も頻繁にあります。
このような場合、適切な時期にご案内を差し上げ、お客様が損失を受けることがないように配慮していくこともまた、専門家の使命であると考えています。
司法書士法人 響ではお客様会社・法人についてデータベース化することにより、必要に応じてご案内を差し上げることができます。
司法書士が単なる「登記手続きの代理」に留まっていられる時代は終わりました。
これからは会社法人はもちろん、個人お客様に対しても積極的な提案ができる法律専門家が必要です。
私たちも、試行錯誤を重ねつつ、新たな法務サービスを提供し続けてまいります。 |
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