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| (1)不動産登記業務 不動産(土地、建物、マンション)は、高価で他に替えることができない貴重な財産です。 そのため、不動産についての権利関係は「法務局」の「不動産登記簿」に記載して、確実にしておく必要があります。 不動産の名義を変更したり担保を設定したりする場合には、一定の手続きが必要です。これが不動産登記手続きです。 相続や贈与・売買などによる登記名義の変更や、抵当権の設定・抹消など、不動産登記全般に関する手続きを行います。 詳しくは「不動産登記とは」以降をご覧ください。 (2)会社・法人登記業務 起業したり、個人事業を法人成りして会社を設立するには、会社・法人登記手続きをしなければいけません。役員や資本金など会社・法人登記簿の内容を変更する場合はもちろん、会社を解散・清算するまで、会社・法人の経営には登記手続きがついてまわります。 また、近年、中小企業経営者の高齢化が大きな問題になりつつあります。このような場合にスムーズに後継者へのバトンタッチが行えるよう、事業承継(企業承継)対策についても、他の専門士業と連携して対応しております。 詳しくは「会社・法人登記とは」以降をご覧ください。 (3)債務整理関係業務 2008年現在、消費者金融の利用者は1000万人を超え、多重債務に苦しんで家族を巻き込んだり自らの命を絶つなどの悲劇が今なお後を絶ちません。 私たちは消費者金融やクレジットカードの返済に苦しむ方々の生活を、債務整理(任意整理、利息過払い金返還請求、自己破産など)手続きによって立て直します。 借金の問題は必ず解決できます。 詳しくは専門サイト「債務整理エキスパート」をご覧ください。 (4)各種リーガルサービスの提供 従来、司法書士業務といえばほとんど登記業務に限られていました。 司法書士法人響は簡裁訴訟代理認定資格を有する「認定司法書士」によって構成されており、この資格を活かして、簡裁訴訟代理業務を執り行うことができます。 また、登記に限ることなく、相続・遺言に関するご相談や会社法人運営における株主総会実務などへのご協力・アドバイスも行っております。 |
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