司法書士法人ひびきのホームページにお越しいただきまして、どうもありがとうございます。
さて、今月も下記のとおり、相続・遺言出張相談会を開催いたします。
日時：12月20日（土曜日）午前10時～12時
場所：越谷市中央市民会館５階
弁護士・税理士・社会保険労務士・土地家屋調査士・司法書士らの国家資格者が、合同で皆様のご相談に応じますので、『誰に相談したらいいのかわからない』ということがありません！
相談料は無料ですので、どうぞお気軽にお越しください。
過去にこの相談会に参加いただいた方から、ご感想をいただきました（こちらをクリック）。
参加希望の方におかれましては、なるべくご予約をお願いいたします。
ご予約先は、南越谷法律事務所 ０４８（９４０）０６６２ です（平日のみ）。
司法書士法人ひびきオフィシャルホームページご覧いただき、厚く御礼申し上げます。
さて、12月17日（水）の午前中ですが、諸般の事情により電話がつながりにくくなります。
大変申しわけございませんが、電話によるお問い合わせ等につきましては、午後以降にお願いいたします。
『町名地番変更の不動産登記（会社所有の不動産の場合） 』を公開しました。
来年、当事務所を含むTX八潮駅周辺は、区画整理によって町名地番が変更される予定です。
該当エリア内に本店・支店登記がある会社様・法人様におかれましては、会社・法人登記簿の変更が必要となります。また、会社・法人名義で所有・共有している不動産があれば、不動産登記簿の変更も必要です。
司法書士法人ひびきオフィシャルホームページにお越しいただきまして、どうもありがとうございます。
さて、今月も下記のとおり、相続・遺言出張相談会を開催いたします。
今回で10回目になりました。
日時：11月15日（土曜日）午前10時～12時
場所：越谷市中央市民会館５階
弁護士・税理士・社会保険労務士・土地家屋調査士・司法書士らの国家資格者が、合同で皆様のご相談に応じますので、『誰に相談したらいいのかわからない』ということがありません！
相談料は無料ですので、どうぞお気軽にお越しください。
過去にこの相談会に参加いただいた方から、ご感想をいただきました（こちらをクリック）。
参加希望の方におかれましては、なるべくご予約をお願いいたします。
ご予約先は、南越谷法律事務所 ０４８（９４０）０６６２ です（平日のみ）。
『町名地番変更の不動産登記（個人所有の不動産の場合） 』を公開しました。
早いものでもう10月が終わり。今年もあと2ヶ月になってしまいました。
自宅ではチューリップとビオラを植えました。春が待ち遠しい（早っ）。
どうぞ皆様、風邪など召されませんように。
相続あんしん相談室（八潮・三郷相談室）のホームページにお越しいただきまして、どうもありがとうございます。
さて、今月も下記のとおり、弁護士・税理士・社会保険労務士・土地家屋調査士・司法書士らの国家資格者による、
第９回 相続・遺言無料相談会
を、埼玉県越谷市にて開催いたしますので、ご案内いたします。
今回はいつもと場所が違います！南越谷（新越谷）のサンシティです。
日時：10月18日（土曜日）午前10時～12時
場所：越谷コミュニティセンター2階（サンシティ越谷）
「『誰に相談したらいいのかわからない』を解消します」をモットーに、さまざまな国家資格者が、合同で皆様のご相談に応じる相談会ですので、遺産相続や相続対策に関するどのようなご質問にも、柔軟に対応できます。
過去にこの相談会に参加いただいた方から、ご感想をいただきました（こちらをクリック）。
ご予約は、南越谷法律事務所 ０４８（９４０）０６６２ です（平日のみ）。
当事務所において、以前、旧日本振興銀行に対する過払金返還請求をお任せいただいたお客様へのご案内です。
本日2014年9月30日、民事再生手続き中の日本振興清算㈱から再生債権の中間弁済がございました。
以前、過払金債権の39%が返還されましたが、それに続く２回目の返還で、今回は過払金債権の19%に相当します。
該当するお客様には、順次、返還手続きをいたします。
なお、本件については報酬等はいただきませんが、振込手数料のみのご負担をお願い申し上げます。
平成24年9月30日
司法書士法人ひびき
司法書士法人ひびきオフィシャルホームページにお越しいただきまして、どうもありがとうございます。
さて、今月も下記のとおり、弁護士・税理士・社会保険労務士・土地家屋調査士・司法書士らの国家資格者による、
第８回 相続・遺言無料相談会
を、埼玉県越谷市にて開催いたしますので、ご案内いたします。
日時：9月20日（土曜日）午前10時～12時
場所：越谷市中央市民会館5階
「『誰に相談したらいいのかわからない』を解消します」をモットーに、さまざまな国家資格者が、合同で皆様のご相談に応じる相談会ですので、遺産相続や相続対策に関するどのようなご質問にも、柔軟に対応できます。
過去にこの相談会に参加いただいた方から、ご感想をいただきました（クリックすると別サイトを参照します）。
ご予約は、南越谷法律事務所 ０４８（９４０）０６６２ にお電話をいただくか（平日のみ）、または本相談室のメールフォームをご利用いただき、お問い合わせ欄に「越谷相談会参加希望」とご記入ください。
『役員(2) 株式の譲渡を制限するかどうかで、必要な役員・機関は変わる』を公開しました。
今年の夏は全国的に日照時間が少なかったようで、関東地方も8月の後半から曇りや雨の天気が多かったように思います。
その結果、野菜が高騰していますね。キュウリなんて1本70円くらいになっています。
涼しいと過ごしやすいのは良いのですが、困ったものです。
本年度，法務局による休眠会社・休眠一般法人の整理作業が実施されます。
これは，休眠会社や休眠一般法人について，法務大臣による公告及び登記所からの通知を行い，公告から２か月以内に事業を廃止していない旨の届出又は役員変更等の登記をしない場合には，みなし解散の登記をするというものです（この一連の手続を「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」といいます。）。
休眠会社・休眠一般法人の整理作業の対象になるのは，次のような会社・一般法人です。
(1) 最後の登記から12年を経過している株式会社（会社法第472条の休眠会社。特例有限会社は含まれません。）
(2) 最後の登記から５年を経過している一般社団法人又は一般財団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第149条又は第203条の休眠一般社団法人又は休眠一般財団法人で，公益社団法人又は公益財団法人を含みます。併せて「休眠一般法人」といいます。）
12年以内又は5年以内に登記事項証明書や代表者の届出印の印鑑証明書の交付を受けていたかどうかは，関係がありません。
これらの会社・法人は，法律の定めによって定期的に役員変更登記をする必要があるのですが，これらを怠っている上記のような会社・法人は実質的に稼働していない可能性があるとして，整理されてしまうのです。
平成26年11月17日（月）の時点で(1)又は(2)に該当する会社等は，平成27年1月19日（月）までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出又は登記（役員変更等の登記）の申請をしない限り，解散したものとみなされ，登記官が職権で解散の登記をしますので，注意が必要です。
なお，役員変更登記をすることによって，登記懈怠による過料が科されます。
