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016 増改築・リフォームの減税について

016 増改築・リフォームの減税について

住宅リフォームは良き老いじたく?

突然ですが、『家庭内事故』による死亡者が、1年間にどのくらいいるか、ご存知ですか?

厚生労働省の平成21年人口動態統計によれば、平成21年の1年間で、実に12,873人もの方が『家庭内事故』で亡くなったと発表されています。

同じ年に『交通事故』で24時間以内に亡くなった方が4,914人ですから、これは大変な数です。

 

原因別にみると「転倒・転落」「入浴中の溺死」がほぼ半分を占めています。

風呂上がりなど、住宅内の温度差によって心筋梗塞や脳卒中を引き起こす『ヒートショック』が近年話題になっていますが、これによる死者数は、一部が本統計の溺死者数に含まれるものの、単純な病死と判定されて本統計に含まれていないケースも多いと言われています。
家庭内事故によって亡くなる方は、もっと多いのかもしれません。

また、年齢別にみると約8割が65歳以上です。
一戸建ての大半が2階建てや3階建てであり、温度差の大きい木造住宅が多いという日本の住宅事情が、ご高齢の方には厳しいのかもしれません。

 

しかし、このような家庭内事故の中には、住宅リフォームによって防止できるものが多くなってきています。

たとえば、リフォームによって家の中をバリアフリー化できれば、特にご高齢の方に多い転倒・転落事故の危険を、大幅に少なくすることができます。

また、断熱性能を高めて住宅内の温度差を少なくできれば、冷暖房の効率化によって省エネになるだけでなく、ヒートショックによる事故を防げる可能性が高まります。

耐震性能の向上による巨大地震への備えも、忘れてはいけません。

このように考えると、人生のどこかのタイミングで住宅をリフォームするということは、ある意味でとても素敵な『老いじたく』なのかもしれません。
先ほどの『家庭内事故』防止に役立つことはもちろんですが、たとえば趣味・実用に活かすような自宅の増改築をすれば、きっと深い満足感を得られるに違いありません。
そうでなくても、新しい木の香りや広々としたリビングが、毎日の生活を心豊かにしてくれるでしょう。

そればかりか、まとまったお金を増改築・リフォームにあてることによって、将来の相続財産を減らす効果もありますから、これはある意味では相続税対策になるのです。相続税対策にもいろいろありますが、毎日の生活を豊かにしてくれるという点で、住宅リフォームは秀逸といえるかもしれません。

 

住宅リフォーム・増改築に関する優遇税制は複雑

住宅リフォーム・増改築は、程度の大小はあってもそれなりに資金の支出をともないます。かけるべきところにはきちんとお金をかけるべきですが、無駄な支出は極力さけたいところです。

また、耐震や省エネ・バリアフリーに関する住宅リフォームは、政府・自治体も後押ししています。そこで、受けられる税制上の特典や補助金については、あらかじめよく調べておく必要があります。

住宅の増改築・リフォームについて利用できる税制上の特典は、主に次のようなものがあります。

ア:住宅借入金等特別控除

イ:特定増改築等住宅借入金等特別控除(省エネ・バリアフリー)

ウ:住宅特定改修特別税額控除(省エネ・バリアフリー)

エ:住宅耐震改修特別控除(耐震)

オ:固定資産税の軽減

当初はこれらを制度ごとに取り上げようと考えていたのですが、併用できるもの・できないものがあり、非常に分かりにくく思われます。そこで、本コラムでは「耐震改修」「バリアフリー改修」「省エネ改修」「その他」に分け、それぞれで使える制度を説明して行く予定です(執筆者の気力が続けばですが・・・)。

 

 

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