司法書士法人ひびき 八潮三郷

つくばエクスプレス八潮駅徒歩2分 埼玉 千葉 東京

003 補助人による支援内容とご本人への影響

『補助』のパターンでご本人への支援が始まると、家庭裁判所が選任した『補助人』は次のような権限をもってご本人を支援します。また、ご本人は次のような影響を受けます。

なお、補助人を辞任するには、家庭裁判所の許可が必要で、勝手に辞任できません。

1.ご本人の重要な行為のうち、一部だけ補助人の同意が必要になる

ご本人の財産に関する行為の中で、以下の9つの行為のうち家庭裁判所によって補助人の同意が必要だと認められたものについてだけは、補助人の同意が必要になります。

(1)貸したお金を返してもらったり、預貯金の払い戻しをしたりすること
(2)お金を借りたり、他人の保証人になること
(3)高額な財産を購入したり手放したりすること
(4)裁判を起こすこと
(5)贈与すること・和解すること
(6)相続を放棄すること・遺産分割の話し合いをすること
(7)贈与を受けるのを断ること
(8)新築・改築・増築や大修理をすること
(9)一定の機関を超える賃貸借契約をすること

この9つの行為のうち、補助人の同意が必要な行為をどれにするかは家庭裁判所が決めますが、補助の開始を申し立てるときと同時に申し立てる『同意権・取消権付与の申立て』の中で、申立人が選択することになります。

2.補助人の同意が必要なのにご本人が単独で行った行為は、取り消すことができる

上記の9つの行為のうち家庭裁判所によって補助人の同意が必要だと認められたものについて、ご本人が補助人の同意を得ないで単独で行った行為について、補助人は取り消すことができます。

高額な財産の購入について補助人の同意が必要とされているのに、補助人の同意なくご本人が高額な骨董品を購入したというような場合、補助人はこれを取り消し、代金を返してもらうことができます。

3.申立てによって家庭裁判所に認められた行為については、代理できることも

『成年後見人』と異なり、補助人は、原則としてご本人の代わりに財産的な行為をすることはできません。

介護サービスなどの生活や療養看護に関する契約についても同じです。

補助人の権限は、ご本人に勧めたり同意したりする程度に限定されているのです。

ただし、「一定の財産の管理や処分について、補助人に代理権を与えてほしい」という申立てを家庭裁判所に行い、これが認められると、その部分についてだけの代理権が補助人に与えられます。これを『代理権付与の申立て』といいますが、この場合、代理権を付与しても良いか家庭裁判所がご本人の意思を確認します。

補助人に就任したら1ヶ月以内に財産目録を作成し、年間の収支見込みをまとめて家庭裁判所に提出するなどの義務があります。

補助人は、ご本人の財産を帳簿管理し、その職務内容や財産の変動を1~2年ごとに家庭裁判所に報告しなければいけません(補助事務報告)。

4.補助人はご本人に対して義務を負う

「意思尊重義務」:補助人は、職務を行うにあたってご本人の意思を尊重しなければなりません。

「身上配慮義務」:補助人は、職務を行うにあたってご本人の心身の状態や生活状況に配慮しなければなりません。

5.補助の場合には、ご本人には資格制限がない

成年後見や保佐のパターンと異なり、補助の場合は資格の制限はありません。

実印の登録は抹消されませんし、ご本人の印鑑証明書も出ます。

戸籍にはのりません。法務省の後見登記簿に記載されるだけです。

 

作成:埼玉県八潮市三郷市の司法書士法人ひびき

002 保佐人による支援内容とご本人への影響

『保佐』のパターンでご本人への支援が始まると、家庭裁判所が選任した『保佐人』は次のような権限をもってご本人を支援します。また、ご本人は次のような影響を受けます。

なお、保佐人を辞任するには、家庭裁判所の許可が必要で、勝手に辞任できません。

1.ご本人が重要な行為をするには、保佐人の同意が必要になる 

ご本人の財産に関する行為のうち重要な、以下の9つの行為すべてについては、保佐人の同意が必要になります。

(1)貸したお金を返してもらったり、預貯金の払い戻しをしたりすること
(2)お金を借りたり、他人の保証人になること
(3)高額な財産を購入したり手放したりすること
(4)裁判を起こすこと
(5)贈与すること・和解すること
(6)相続を放棄すること・遺産分割の話し合いをすること
(7)贈与を受けるのを断ること
(8)新築・改築・増築や大修理をすること
(9)一定の機関を超える賃貸借契約をすること

これら以外の行為は、ご本人が一人で行うことができます。

2.ご本人が単独で行った重要な行為は取り消すことができる 

ご本人が単独で行った財産についての行為のうち、上の9つの行為すべては、保佐人が取り消すことができます。
保佐人の同意なくご本人が高額な骨董品を購入したというような場合、保佐人はこれを取り消し、代金を返してもらうことができます。

3.申立てによって家庭裁判所に認められた行為については、代理できることも

『成年後見人』と異なり、保佐人は、原則としてご本人の代わりに財産的な行為をすることはできません。介護サービスなどの生活や療養看護に関する契約についても同じです。
保佐人の権限は、ご本人に勧めたり同意したりする程度に限定されているのです。

ただし、「一定の財産の管理や処分について、保佐人に代理権を与えてほしい」という申立てを家庭裁判所に行い、これが認められると、その部分についてだけの代理権が保佐人に与えられます。これを『代理権付与の申立て』といいますが、この場合、代理権を付与しても良いか家庭裁判所がご本人の意思を確認します。

保佐人に就任したら1ヶ月以内に財産目録を作成し、年間の収支見込みをまとめて家庭裁判所に提出するなどの義務があります。

保佐人は、ご本人の財産を帳簿管理し、その職務内容や財産の変動を1~2年ごとに家庭裁判所に報告しなければいけません(保佐事務報告)。

4.保佐人はご本人に対して義務を負う

「意思尊重義務」:保佐人は、職務を行うにあたってご本人の意思を尊重しなければなりません。

「身上配慮義務」:保佐人は、職務を行うにあたってご本人の心身の状態や生活状況に配慮しなければなりません。

5.保佐がはじまると、ご本人には次のような影響がある

次のような資格については制限され、ご本人はその地位を失います。

会社役員・医療法人役員・医師・国家公務員・弁護士・司法書士・行政書士・税理士・社会福祉士・介護福祉士など

『成年後見』のパターンと異なり、実印の登録は抹消されません。ご本人の印鑑証明書も出ます。
戸籍にはのりません。法務省の後見登記簿に記載されるだけです。

作成:埼玉県八潮市三郷市の司法書士法人ひびき

001 後見人による支援内容とご本人への影響

『成年後見』のパターンでご本人への支援が始まると、家庭裁判所が選任した『成年後見人』は次のような権限をもってご本人を支援します。また、ご本人は次のような影響を受けます。

なお、成年後見人を辞任するには、家庭裁判所の許可が必要で、勝手に辞任できません。

1.ご本人に関する行為は、すべて成年後見人が代わりに行う 

ご本人の財産に関する行為は、代理人として、すべて成年後見人が行います。

たとえば、ご本人名義の不動産を売却する場合には、成年後見人がご本人の代理人であることを明らかにして、ご本人のために売買契約を締結し、売買代金の受領・名義変更まで成年後見人として行います。

施設入所契約や介護契約など、本人にとって必要な生活や療養に関することについても、成年後見人が代理して行います。

なお、次の行為をするときには、事前に家庭裁判所の許可が必要です。

・ご本人が住むための土地や建物を売却するとき
・ご本人が住むための土地や建物に抵当権を設定するとき
・ご本人が住むための土地や建物を他人に貸すとき
・ご本人が住んでいるアパートなどの契約を解除するとき

2.ご本人が単独で行った行為は取り消すことができる

ご本人が単独で行った財産についての行為は、成年後見人が取り消すことができます。成年後見人をとおさずにご本人が高額な骨董品を購入したというような場合、成年後見人はこれを取り消し、代金を返してもらうことができます。

ただし、日常生活に必要な買い物については、ご本人が一人で行った場合でも取り消すことはできません。

3.成年後見人はご本人の財産管理を行い、後見事務を報告する

自分の財産を管理する能力が不十分なご本人に代わり、成年後見人が全財産を管理します。

成年後見人に就任したら1ヶ月以内に財産目録を作成し、年間の収支見込みをまとめて家庭裁判所に提出するなどの義務があります。

成年後見人は、ご本人の財産を帳簿管理し、その職務内容や財産の変動を1~2年ごとに家庭裁判所に報告しなければいけません(後見事務報告)。

4.成年後見人はご本人に対して義務を負う 

「意思尊重義務」:成年後見人は、職務を行うにあたってご本人の意思を尊重しなければなりません。

「身上配慮義務」:成年後見人は、職務を行うにあたってご本人の心身の状態や生活状況に配慮しなければなりません。

5.成年後見がはじまると、ご本人には次のような影響がある

市町村に届け出ている実印の印鑑登録が抹消され、印鑑証明が発行されなくなります。

次のような資格については制限され、ご本人はその地位を失います。
会社役員・医療法人役員・医師・国家公務員・弁護士・司法書士・行政書士・税理士・社会福祉士・介護福祉士・質屋営業許可など

なお、選挙権・被選挙権は、平成25年7月1日以降に公示・告示される選挙について制限がなくなりました。

戸籍にはのりません。法務省の後見登記簿に記載されるだけです。

 

作成:埼玉県八潮市三郷市の司法書士法人ひびき