”扶養義務者”とは誰のこと？

第1に、夫婦です。
民法752条で『夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない』と定められています。

第2に、直系血族及び兄弟姉妹です。
『直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある』という規定が民法877条1項にあります。おじいちゃんと孫は血のつながりのある直系血族ですから、お互いに扶養義務があるわけです。
また、離婚した夫婦の間に扶養義務はありませんが、夫婦間の子供は直系血族ですから、離婚してもこの条文によって扶養義務があります。

生活費や教育費をおじいちゃんが負担したら

さて、相続税法第23条の3で、『扶養当事者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要とされるもの』については贈与税の課税価格に算入しない、とされています。

したがって、生活費を家族（たとえばおじいちゃん）が全額負担したとしても、それが通常必要とされるものであるならば、贈与の問題にならず、税金もかかりません。

お孫さんが名古屋に嫁ぐのでトラック３台分の嫁入り支度を用意しても、お孫さんを医科大に入れて何百万も入学金を払おうと、そしてそれを払うのがおじいちゃんでもおばあちゃんでもお兄さんでも、扶養義務の範囲内ならば贈与税は非課税なのです。

「世間一般の感覚からすれば、医学部の学費を負担してあげるなんて扶養の範囲を超えるんじゃないの？」と思われるかも知れませんが、その家庭・要扶養者にとって『通常必要なもの』であれば課税されません。

ただし、そのつど使わなければダメです。まとめて渡してはいけません。
生活費や学費のつもりで現金を渡しておいた場合、預金されて残ってしまえば課税対象です。

また、使い道を証明できなければいけません。
そのためには、たとえば塾の費用や大学の入学金・授業料を子や孫に渡して払わせるのではなく、直接振り込む ようにするべきでしょう。

さらに、受け取る側が要扶養者である必要がありますので、お孫さんが学生起業で億万長者であれば、おじいちゃんが学費を負担してあげる行為は扶養義務の範囲内とは認められないでしょう。

なお、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの期間限定で、『教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置（租税特別措置法70条の2の2）』が実施されていますので、近いうちにこれについても解説したいと思います。

ちなみに、相続が発生した場合には、被相続人の資産状況や社会的地位・生活状況などの諸事情を総合的に判断して扶養義務の範囲内と認められない場合には、遺産の前渡しとして『特別受益』の問題を生じることも考えられます（お孫さんは通常、おじいちゃんの相続人ではありませんので、この問題にはなりませんが）。

作成：埼玉県八潮市三郷市の司法書士法人ひびき