不動産の名義変更（登記）を中心とするメニューです。
戸籍謄本などの取り寄せや簡易型の遺産分割協議書の作成もお任せいただけます。
財産目録の作成、預貯金・証券口座の名義変更・解約・分配などは含みません。

(準備中）
特定の預貯金や証券口座の名義変更・解約分配を中心とするメニューです。
戸籍謄本などの取り寄せや簡易型の遺産分割協議書の作成もお任せいただけます。
財産目録の作成は含みません。
残高証明書の取得はオプションとなります。
（本メニューは司法書士ひびきの業務ではないため、行政書士ひびき事務所としての受任となります）

遺産に関する手続きを丸ごとお任せいただくメニューです。
戸籍謄本・残高証明などの取り寄せから遺産目録の作成・遺産分割協議書の作成、預貯金の解約・分配まで幅広くお任せいただくことができますので、相続人の方全員に公平でご安心いただけるメニューです。
なお、不動産の名義変更（登記）はオプションとなります。

遺産に関する話し合い（遺産分割協議）がまとまらない場合には、家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをして話し合いを進めることになります。
そのための調停申立書を作成するためのメニューです。

遺産はプラスの財産だけとは限りません。故人が負債を抱えていると、このようなマイナスの遺産も相続することになります。
しかし、家庭裁判所で相続放棄の手続きをとれば、不動産や預貯金などのプラスの遺産を放棄する代わりに、借金などのマイナスの遺産がいくらあっても支払義務がなくなります。

万一の時に備え、遺言を作成して遺産を巡る紛争を防止したり、相続税の納税資金準備や相続税対策をしたりすることで、ご家族をはじめ身近な方を守ることが可能です。
お元気なうちに、なるべく時間をかけて着々と進めていくことが成功の秘訣です。

（２）不動産登記関連

ご自身の財産をお身内などに無償で譲り渡すことで、上手に使えば相続対策として利用することができます。
贈与税の税率は高く、連年贈与や税務上の特例を利用することが多いほか、特別受益・遺留分への心配りも必要になるため、ご利用の際には必ず専門家のアドバイスを受けるようおすすめいたします。

マイホームをご購入されたりご新築されたりする方ためのページです。
マイホームには、不動産登記手続きが必ず必要になります。
こちらでは不動産の所有権に関する登記や、金融機関の抵当権設定登記について説明しております。

住宅ローンなどの不動産担保ローンでは、ご完済されたときには抵当権の抹消登記を忘れずにしておく必要があります。
抵当権の抹消を忘れると、後で大変に面倒です。

（３）その他

認知症などで判断能力に衰えが生じた方や精神障害などの方には、財産管理や療養看護の面でもご家族や専門家によるサポートが欠かせません。このような場合に法律上用意されているのが『成年後見制度』です。
ご本人の判断能力の程度によって、『成年後見』『保佐』『補助』という三種類があり、それぞれについてこちらのページで解説しております。

まだまだお元気でも、長い人生何があるかわかりません。いざという時に備えて財産管理を託す人を決めておく『任意後見契約』『財産管理委任契約』『死後事務委任契約』を中心に、将来のご自身のため、ご家族のために活用できる制度をご案内します。