2015年2月27日から、会社登記・法人登記に関する規則が改正され、役員変更等の登記を申請する場合の添付書類が変更されます（設立登記においても影響がある場合があります）。

また、登記簿に役員の方を登記する際、旧姓を併記できるようになります。

（１）役員の就任登記で、住民票や免許証の写し等、本人確認証明書の添付が義務化。

会社・法人等で役員が新たに就任する場合には、従来は、特定の役員だけ印鑑証明書の添付を求められていました（会社の形態による）。

しかし、本人確認が厳格になり、今までは印鑑証明書の添付を要しなかった役員（監査役等）が新たに就任する場合に、下記の本人確認証明書を添付しなければならなくなります。

【本人確認証明書の例】
・住民票記載事項証明書（住民票の写し）
・戸籍の附票
・住基カード（住所が記載されているもの）のコピー　※
・運転免許証等のコピー　※
（※　裏面もコピーし，本人が「原本と相違がない。」と記載して，記名押印する必要があります。）

（注１）株式会社のみならず、有限会社・持分会社・各種法人についても同様です。
（注２）再任・重任の場合は不要。新任の場合だけです。
（注３）印鑑証明書を添付すべき役員については、上記の本人確認証明書は不要です。
（たとえば取締役会非設置会社の取締役）
（注４）『設立登記』も同様です。

（２）会社実印を法務局に届け出た役員が中途辞任する場合、辞任届に届出印を押印。

代表取締役等が辞任する場合でも、従来は三文判による辞任届でも通用しました。
これが、会社実印を法務局に届け出ている役員に限り、次のとおり変更されます。

【原則】辞任届に会社実印を捺印する。
【例外】辞任届に個人の実印を押印し、個人の印鑑証明書を添付する。

（注１）株式会社のみならず、有限会社・持分会社・各種法人についても同様です。
（注２）任期満了等の場合は不要。辞任の場合だけです。

（３）役員登記で、旧姓の併記が可能に。

役員が婚姻して姓が変わった場合、申出によって旧姓を併記できることとなりました。
設立や就任によって、新たに登記簿に氏名が載る場合も同様です。
旧姓を併記する場合には、婚姻前の氏を証する戸籍謄本等が必要です。

（注１）旧姓を併記しないならば、従来通り、添付書面は必要ありません。
（注２）申出ができるのは、登記申請時に限ります。ただし、本年８月２７日までの間に限り、すでに登記されている役員でも、申出によって旧姓を併記できます。
（注３）併記できるのは、「婚姻」による氏の変更に限ります。