司法書士法人ひびき 八潮三郷

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会社設立

会社設立のメリット

世の中には無数の「会社」がありますが、それは「会社」に何らかのメリットがあるからに他なりません。
それでは、会社を設立するメリット/法人化するメリットとは、いったい何なのでしょう?

こちらでは簡単にまとめてみました。詳しくは下のほうの『お役立ち情報』をごらんください。


1.信用力がアップする
会社を設立することによって、会社単独で様々な契約の当事者になることができるようになります。
また『会社の会計』は『個人の会計』と明確に区分しなければならないため、取引相手としても会社自体の経営内容や資産状況を把握しやすくなります。

そのため、会社を設立することによってイメージアップを図ることができると同時に、業務上の取引の上でも様々なメリットを受けられるようになります。従業員を雇用するにも有利です。


2.経営が安定する
個人資産と事業用資産を区別できるため、事業の継続や承継を確実に行えるようになります。

また仮に事業が行き詰まっても経営者の個人資産を守れることができる他、出資者の責任が限定されているので事業資金を集めやすくなります。


3.事業の売買がしやすくなる
会社に対する出資者の権利は『株式』で構成されます(株式会社の場合)。
株式の一部を他人に譲渡することで第三者と事業を共有したり、全部を譲渡することで事業全部を容易に第三者に譲渡することができます。


4.個人事業よりも税金が少ない
個人の所得税は累進課税であり、高所得者の税負担は非常に大きなものがありますが、法人税は原則としては一律の税率であるため、上手に活用すれば大きく節税できます。


5.給与所得控除で節税
役員報酬を会社の経費にできるうえ、一般のサラリーマンと同様に会社役員も『給与所得控除』を受けられるため、個人事業と比べると大きな節税になります。


6.退職金と生命保険の活用
『退職金』は、所得税が大変に優遇されています。
個人事業の事業主には退職金はありませんが、会社ならば退職金を支給して、税法上の大きなメリットを受けることができるようになります。

また、退職金を積み立てるために生命保険を活用すれば、保険商品にもよりますが掛金の2分の1程度を損金に計上することができます。


7.法人化後も小規模企業共済
従業員の条件を満たしている限り、小規模企業共済は会社を設立しても加入することができます。

家族を役員にすれば、その家族もまた小規模企業共済に加入することができます。


8.消費税の2期免除
以前より条件が厳しくなりましたが、会社を設立した場合には、事業年度で2期分、消費税が免除されます。


9.欠損金の繰越控除
会社・法人の事業が赤字で欠損金が生じ青色申告すると、原則としてその損失を次事業年度以降7年にわたって繰り越すことができます。

個人事業では3年しか繰り越せません。


このように会社設立/法人化には様々なメリットがありますが、その一方で
・社会保険への加入義務化
・事務負担の増大
などのデメリットもあります。

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司法書士法人ひびきの会社設立登記サービスが支持される理由

株式会社や一般社団法人の設立登記をするには、公証役場での定款認証(ていかんにんしょう)が必要になるのですが、地元の公証役場から聞いたところによると、当事務所から公証役場に定款認証を依頼している件数は、非常に多いらしいです。

司法書士法人ひびきでは、今まで会社設立に関して広告宣伝をしたことがありません。
ほとんどの案件が事業主様からの直接のご依頼や、他のお客様からのご紹介であり、どうして当事務所が関与する会社・法人の設立が多いのか、正直なところ私たちにもよくわかりません。

私たち司法書士法人ひびきでは、次のとおりの内容で、会社設立登記サービスを提供しております。


会社設立登記を『完全代行』
司法書士法人ひびきでは、会社設立にあたっての事前相談から必要書類の作成、公証役場での定款認証、会社設立登記まで一連の手続きを、すべて代理人として代行いたします。
お客様が公証役場や法務局に行く必要はまったくありません。

登記申請書を作成して、本人申請の形でお客様名義で登記手続きをさせるようなこといたしません。

また、会社法務の専門家として、お客様が目指す方向に応じた会社の仕組みをキッチリ作るところからスタートします。とりあえず会社を作って『一丁上がり』というような、下品な仕事はいたしません。


オンライン申請で印紙代を0円に
司法書士法人ひびきは、公証役場での定款認証をオンラインで申請しておりますので、定款認証を書面で申請する場合に必要な収入印紙40,000円を節約できます。

なお、設立登記申請もオンラインでの申請です。

私たちはこのように法務省オンライン申請システムをフル活用しておりますので、経済的であるばかりでなく、スピーディーに会社設立を代行することが可能です。お客様にもご協力いただければ、3営業日もあれば登記申請にこぎつけることも可能ですので、お急ぎの場合にはどうぞご相談ください。


『格安設立』との違い
インターネットを検索するとさまざまな広告があり、近頃は報酬0円で設立できるという宣伝も増えています。
当たり前ですが、これにはトリックがあります。

手間のかかる会社設立登記を、格安または無料で代行することを宣伝している場合、たいてい次のどちらかのケースに当てはまります。

1)設立後の税務顧問契約などがセットになっている
一部の会計事務所では、その事務所と記帳代行や税務顧問契約をすることを条件にして、会社設立を0円にしています。
記帳代行や税務顧問契約は、毎月数万円の報酬が生じます。
これを目的として、会社設立手続きを無料にして誘い込みを図っているわけです。

しかもこのような場合、お客様の目指す方向にあわせて会社の仕組みを作るというような芸当はできません。一定のパターンにお客様をあてはめてとりあえず会社を作り、『変更したければ後で変えてください』というスタンスです(後で変更するには費用がかかります)。

記帳代行や税務顧問を税理士に依頼するかどうかは自由ですし、依頼するにしてもきちんと対応してくれる事務所でなければ困ります。


2)違法業者が、報酬を得る目的で書類を作成し、本人申請で登記申請をさせている
会社設立登記は『司法書士』の専属業務であり、司法書士でない者が登記申請手続きを代理することはもちろん、登記申請書の作成だけを代行して手続きをご本人にさせる行為も違法です。


司法書士法人ひびきで会社を設立した場合には、会社設立手続きをすべて代行します。
会社設立の後、税務申告書の作成や税務顧問などを会計事務所に依頼するかしないか、依頼するとしてどこの事務所に依頼するか、それはお客様の自由です。
(もちろんご要望があればご紹介させていただきます)


アフターサポートもきっちり
会社を経営していれば、会社の成長に応じて会社の仕組みを見直したり取引先との法務問題に対応したりすることが少なくありません。
司法書士法人ひびきに設立手続きをご依頼いただいたお客様ならば、必要なときにいつでも気軽にご相談いただくことができます。

また、司法書士法人ひびきでは、会社登記をお引き受けしたお客様については、データベースを組んで管理しています。

会社を設立すると、定期的に行わなければならない事柄というものがあります。

たとえば、株式会社や一般社団法人の場合には役員に任期があるため、任期が到来すればメンバーに変更がなくても必ず役員変更登記をしなければならず、放置すると過料(罰金)が課せられてしまいます。
司法書士法人ひびきでは、このような点でのサポートを確実に行います。役員の任期が到来すれば必ずご連絡し、お客様に迷惑がかからないようにすることは当然のことです。


さらに、会社の法律というものは、かなり頻繁に改正されます。

たとえば、以前、株式会社の最低資本金が1,000万円に引き上げられてからわずか15年で、資本金は1円でも良いと変更されました。今後、会社に関する法律がどのように変化していくのかはわかりませんが、法律が変わっても、役所からは何の通知もありません。

このような法改正によって、お客様が不利益を受けるようなことはあってはならないことです。
私たちは、大きな法改正の際にはお客様に連絡を取り、取るべき対応をご案内しております。

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お客様に決めていただきたいこと

会社名や事業目的などを決定して定款や登記簿に記載してしまうと、後でそれらを変更するときに多大な労力や費用が必要になることもあります。
当ホームページをごらんになって会社設立/法人化を目指す方は、次の内容については、時間の許す限りよく検討していただければ幸いです。
もちろん、私たちにご相談いただければ、気づいた範囲で提案はさせていただきますが、会社設立後に「決めた会社名の字画数がよくないのでやっぱり変更したい」という話になると、さすがに私たちもどうしようもありません(冗談のようですが実話です)。


商号(会社名)
設立会社の名前です。一定のルールや使える記号などに制限があるので注意が必要です。
現在はアルファベットでもOK。


本店(住所)
設立会社の住所です。税金に影響することもあるので慎重に決めましょう。


事業目的
どのような事業を行うのかを、おおまかで結構ですので決めておきましょう。
「すぐには行わないが将来行う可能性がある」「許認可の関係でまだできないが、いずれ事業化したい」というものも、会社設立時に含めて考えておけば、後で変更手続きをしなくて済みます。


予定資本金額
現在は、資本金1円から可能です。


出資予定者・出資内容
上の資本金額を、誰が、どれだけ出資するか、ということです。
株式会社の場合、出資者は設立後の会社の株主となり、原則としては出資額の割合に応じて会社に対する発言権があります。
出資財産は現金に限りません。他人に対する貸付金なども出資財産とすることができます(現物出資)。

なお、会社に対する発言権を出資額とリンクさせないようにする場合には、特殊な仕組みを作っておくか、株式会社ではない形態(合同会社、一般社団法人など)を検討します。


決算月
会社の場合、決算月(決算期)から2ヶ月以内に税務申告をするのが原則です。

役員の任期
一般的な株式会社の場合、最長10年です。
合同会社・合名会社・合資会社の場合、任期はありません。
一般社団法人は2年ごとです。


役員候補者
会社の形態にもよりますが、株式会社の場合には、取締役1名でも設立可能で、監査役は置かなくても大丈夫です。

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会社設立登記の費用

司法書士法人ひびきの会社設立登記に関する登記費用は、原則的に下記のとおりです。
基本報酬・付帯報酬・登録免許税・諸実費の合計を頂戴します。
これらの費用は登記申請の前に、前金としてお預かりさせていただきます。

なお、会社設立登記をご依頼いただく場合には、基本的に登記申請の前に下記の金額を前金としてお預かりし、完了時に精算致します。あまりが出た場合にはお返しします。
なお、資本金額が大きい場合には登録免許税が高くなることがございますので、その場合には別途お見積り致します。
株式会社設立:290,000円
合同会社設立:130,000円
合名会社設立:130,000円
合資会社設立:130,000円
一般社団法人設立:190,000円

内訳
1.基本報酬(登記申請1件あたり。消費税別)

株式会社設立パック \70,000+税合同会社等設立パック \60,000+税 (合名・合資・一般社団)
上記パックには以下のものを含みます
事前相談
書類作成
定款認証
登記申請
印鑑カード取得
登記事項証明書取得
印鑑証明書取得
会社印鑑の代行手配

内容が特殊な場合には加算がございます
すでに定款認証をお済みの場合、別途ご相談ください


2.付帯報酬(消費税別)
遠地での定款認証 日当を申し受けます
埼玉県・千葉県・茨城県・東京都の場合、日当はかかりません


3.登録免許税
株式会社設立  \150,000~株式会社以外の設立  \60,000~


4.諸実費
公証役場 定款認証等手数料 \52,000~   (注)登記事項証明書 印鑑証明書など実費 約\2,000~印鑑作成実費 本数・内容による
(注)
公証役場で定款認証が必要になるのは『株式会社設立』『一般社団法人設立』などの場合です。
合同会社などでは必要ありません。

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会社設立登記をご依頼いただくときの手順

一般的な株式会社設立(発起設立)の場合を例に、会社設立をご依頼いただく場合の手順を説明いたします。

通常の株式会社でしたら、お客様にご協力いただければ、3日もあれば設立登記ができます。
ただし、時間が少ないと内容を検討する時間が限られます。また、設立登記後すぐに登記が完了するわけではなく、登記が完了して登記事項証明書(登記簿謄本)や印鑑証明書が取れるまで1~2週間程度かかります。

なるべく余裕をもってご予約されますよう、お勧めいたします。

1.まずは無料相談のご予約をお願いします

司法書士法人ひびきは完全予約制です。
お客様がご希望される相談日と時間帯をお知らせください。

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司法書士の予定を確認したうえで、折り返し予約確定日と時間をご連絡いたします。
どうぞお気軽にご連絡ください!

2.予約確定日に、司法書士法人ひびきへお越しください

司法書士法人ひびきはつくばエクスプレス線八潮駅北口から徒歩3分です。
駐車場もございますので、安心してお越しください。
お持ちいただきたいもの
免許証や保険証などの本人確認できる書類
印鑑証明書
  出資をする方:1通
  役員になる方:1通
  『出資もするし役員にもなる』方は、2通必要です。
・できれば、お客様がお決めいただいたことを記したメモ

3.司法書士資格者が面談します

資格者がお客様に面談し、お客様のご希望やスケジュールの確認などをいたします。

面談の結果、もちろんご依頼いただかなくても結構ですし、いったんお帰りになってから決めていただいても問題ありません。

面談時間は、内容にもよりますが30分~1時間程度見ておいてください。
ご面談内容やお客様の個人情報については、業務遂行上必要な場合を除いて一切外部に漏らしません。
どうぞリラックスしてお越しください!

4.定款などの書類案を、ひびきで準備します

お客様からおうかがいした内容をもとに、定款など会社設立に必要となる書類を作成します。
会社の規模やお客様のご希望を反映した内容にいたします。

書類の案ができましたら、再度事務所にお越しいただくか、メールまたはFAXで書類案をお届けし、お客様と司法書士法人ひびきとで、内容の確認をします。

お客様がご納得されるまで、書類の修正に応じます。

5.会社用印鑑の準備をします

会社用印鑑については、司法書士法人ひびきで作成代行もいたします。
もちろんお客様ご自身でお手配いただいても結構です。

6.書類にご捺印をいただきます

書類の確認がすべて終わりましたら、作成した書類にご捺印いただきます。
事務所にお越しいただいても、郵送でのやりとりでも、どちらでも大丈夫です。

6.公証役場での定款認証を代行します(株式会社・一般社団法人)

オンライン申請を利用して、公証役場での定款認証手続きをすべて代行します。
お客様が公証役場に足を運ぶ必要はありません。

定款認証が終わると、下記の事項など、定款に定めた内容は変更できません。
・商号
・本店(市町村)
・事業目的
・設立時点の出資者

しかし、当事務所の方式の場合、以下の事項は登記申請までの間、変更できます。
・資本金額
・本店(市町村より後の部分)
・役員

7.資本金の払い込み、現物出資の履行をお願いします

定款認証が終わりましたら司法書士法人ひびきよりご連絡いたしますので、金銭出資者の方はそれぞれの出資金をあらかじめ定めた銀行口座に払い込み、現物出資者の方は出資財産を給付していただきます。
(ご注意:資本金の払い込みは定款認証の後です!)

なお、現物出資財産のうち不動産・自動車など登記・登録名義の変更を要するものについては、発起人全員の同意の上、会社を設立した後に名義変更手続きを行うことになります。

8.資本金が払い込まれた口座の通帳のコピーをいただきます

資本金額が間違いなく払い込まれたことを証明するために通帳のコピーをいただき、設立時役員にご確認いただきます。
内容に問題がなければ、設立時代表取締役の会社用代表印をご捺印いただきます。

9.会社設立登記申請を代行します

すべての書類が揃った段階で、ご指定の日に登記申請をいたします。
すべて代行しますので、お客様が法務局にお越しいただく必要はありません。
お客様は、手続き完了の連絡が来るのをお待ちいただくだけです!

登記申請をした日をもって会社設立となり、今後の創立記念日になります。そのため、大安吉日にこだわる方や語呂で選ぶ方などもいらっしゃいます。

会社設立登記を申請後、約1~2週間で登記が完了します。

10.手続きが終わりましたら、登記事項証明書・印鑑カード等をお受け取りください
会社設立登記が完了しましたら、司法書士法人ひびきからお客様にご連絡いたします。
登記事項証明書(登記簿謄本)や印鑑証明書、印鑑カード、電子定款ディスクなどをお受け取りください。

費用精算の上、設立手続きは終了しますが、お客様のご要望に応じて税理士などをご紹介することも可能です。

11.設立後も会社の法務をサポートいたします

会社設立後も、引き続き御社の法務をサポートいたします。
何かお困りのことがございましたら、気兼ねなくご相談ください。

また、法改正時など、当事務所からご案内をさせていただくこともございます。